『障がい者の立場から考える被災地支援の会』(障被会)の活動告知と報告を行うブログです。

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多摩市長へ質問状
7月11日より、多摩市でも女川の震災がれき受入れが始まりました。
その前週『放射性物質からいのちを守る多摩市民の会』主催の
「震災がれき質問会」が開催されました。
唐木田の清掃工場周辺住民など、約60名の参加がありました。

これは市長を囲んでの質問会の模様を、撮影したものです。
多くの反対の声が上がったにも関わらず、それらの不安や質問に
論理的な回答がなく、市民の疑問はまったく解消されませんでした。

是非動画をご覧になって、市長や行政がどれだけ市民の声を無視し、
東京都のスキームのみで強行しているかを確認して下さい。

1/10 http://www.youtube.com/watch?v=Gu7wxZKgXvg
2/10 http://www.youtube.com/watch?v=8Fp0oRwEmoY
3/10 http://www.youtube.com/watch?v=PSr_FRHuAds
4/10 http://www.youtube.com/watch?v=t168n7ck-Vg
5/10 http://www.youtube.com/watch?v=23LlnYg_ckU
6/10 http://www.youtube.com/watch?v=D378wP8rdKE
7/10 http://www.youtube.com/watch?v=oSIxTnlB2UU
8/10 http://www.youtube.com/watch?v=HwaMNQRWvng
9/10 http://www.youtube.com/watch?v=KNp6prLoxyQ
10/10 http://www.youtube.com/watch?v=VTZOAhqcpT8


質問会の最後に、市長は多摩市内の土壌の測定について「行います」と
約束しています。果たしてその約束は、きちんと履行されているのでしょうか?


当会でも多摩市長宛てに、質問状を出しています。


質問状①
多摩市市長様へ
私は清瀬市に在住している●●と申します。
3点質問させていただきます。
①災害瓦礫受入に関して住民への広報は、全員へ徹底されているのでしょうか?
②特別措置法(平成23年法律110号)に於いて重大な憲法違反がある事は、当然ご存知でしょうか?
憲法で定められている、地方自治法第1条に『国と地方公共団体との間の基本的関係を
確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、
地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。』
とあるにも関わらず、第1号法定受託事務として、最終的な国の強権的介入を可能にしています。
③災害瓦礫を受け入れるより、福島からの疎開者や避難者の継続的な受入をされている事実を
広報し周知した方が真の支援と言えるのではないでしょうか?
朝日新聞社によると、2012年3月2日記事『福島から避難の子ども、入園断られる山梨の保育園』
という悲しい事件があったようです。
リンクが切れたら申し訳ありません
→http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201203020761.html 
以上3点を質問いたします。論理的且つ、多摩市民の為になるご回答をお待ち申し上げます。

質問状②

私は以前ご質問させて頂いた、清瀬市の鈴木と申します。
まだ回答がないようですが、11日に瓦礫の搬入が強行されようとしています。

3点の質問があったうち、
①災害瓦礫受入に関して住民への広報は、全員へ徹底されているのでしょうか?

※説明責任の不履行と市議会の議決を経ていない件(地方自治法第二条)に際して、
市長から何か弁明が御座いますでしょうか。

②特別措置法(平成23年法律110号)に於いて重大な憲法違反がある事は、当然ご存知でしょうか?
憲法で定められている、地方自治法第1条に『国と地方公共団体との間の基本的関係を
確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、
地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。』とあるにも関わらず、
第1号法定受託事務として、最終的な国の強権的介入を可能にしています。

※任意団体でしかない市長会の採択を元に根拠法も無いままで瓦礫処理を強行するならば、
当該事業における健康・風評被害などの賠償責任は市長会の出席者である市長個人になるでしょう。
市長会の決定事項が自治事務において効力を行使出来るものであるなら、その根拠法を提示して下さい。
多摩市総合計画、多摩都市計画区域マスタープラン、多摩市自治基本条例、
多摩市都市計画マスタープラン多摩市街づくり条例いずれの方針にも反します。
市長の一存で瓦礫の広域処理を強行し環境を汚染するのは、都市計画においても一切整合しません。


以上前回の3点あった質問のうち、2点を重ねてお伺いします。
これでまた2012年7月12日までにご回答頂けないようでしたら、改めて内容証明で送付致します。
ご回答に相当の時間を要するのであれば、予め下記アドレスまで回答日時をご返信願います。

論理的且つ、多摩市民の為になるご回答をお待ち申し上げます。


9月5日現在依然としてご回答がありませんので、今度は内容証明で郵送しようと企画しています。
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